辺野古浜通信

孫﨑亨さんの著書を読むと「領土問題」をどのようにアメリカがつくり出し、日本が踊らされてきたかが分かります。

また日米安保、日米地位協定について学ぶと、尖閣諸島が安保の対象だといいオスプレイ配備に繋げようとするアメリカが、実際には安保出動などしない…自国の軍事産業の強欲のためにひたすら日本を利用し、しゃぶり尽くそうとしていることがよくわかりますね。
私利私欲のために戦争をつくりだし、民に血を流させ、「愛国者」が国を売り渡す構図は、今も昔も変わりません。

今朝アップした動画から肝心なところをキャプチャーしました。



ダレスが「（日本に）米国が望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる」といった事を実現するために、日米行政協定（今の地位協定）がつくられました。

その日米行政協定（今の地位協定）では、米軍基地の返還について「いずれか一方の当事者の要請があるときは、…前記の施設及び区域を日本国に返還すべきこと又は新に施設及び区域を提供することを合意することができる」すなわち、合意しないことも可能な協定に官僚によって書き加えられたものでした。この官僚が岡崎久彦。小泉や安部のブレーンとして対米売国政策を徹底して進める人物ですね。



日米安保条約とNATO条約の５条は、どちらも武力行使について書かれています。これを見ると「尖閣は安保の範囲内」とアメリカが安心して言える担保をとっていることが分かります。要するに議会の認可がなければ、アメリカの戦闘参加義務はないし、いまは逆に参加しないことで中国に大きな貸しを作り、戦争を回避した栄誉を得ることも可能です。



現在、日本は簡単な手続きで日米安保条約を破棄することも可能になりましたが、いままで続いてきた中途半端なナショナリストやレイシストたちによる政権では９条「改正」による武力行使を、沖縄、先島でますます進めて国内を煽るだけでしょう。

わたしたちは、もっと学びながら行動することが必要です。憲法９条の沖縄での実現がまずその第一歩です。アメリカの軍隊にも、日本の軍隊にも勝手な行動を許さない。徹底した抵抗と異議申立が必要です。
９月９日の１１時の県民集会は、そんな意思表示の場でもあります。参加しましょう。

こちらは今朝の琉球新報から



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