2010年06月09日

日本の中の『最小不幸社会』とは、『沖縄』のことか!?

明日10日(木)10時に開会する名護市議会の冒頭に、野党から「辺野古移設の条件付き容認」決議が提案され、強行採決が目論まれているのではないかと作家の目取真俊 さんは、多くの人の傍聴を呼びかけている。市議会議員の東恩納琢磨さんによると「今のところそのような動きはない」とのこと
いずれにせよ注意深く見守っていきましょう。

目取真氏は言う
「5月28日の日米共同声明については、直後に行われた琉球新報と毎日新聞の世論調査で、県民の84%が辺野古「移設」に反対の意思を表している。賛成はわずか6・3%にすぎない。」

「名護市でも反対は83・3パーセントを占めている。このような民意を無視して政府と手を結び、利権がらみの党利党略から再び市民を分断する決議を強行するなら、名護市民・沖縄県民は黙っていない。名護市の野党議員はそのことを肝に銘じるべきだろう。」

今や、沖縄では経済同友会はじめ、青年会議所も・・・米軍基地の過重負担、日米地位協定、日米安保に疑問を抱き始めている。この状況では一部の金に目を眩まされ、騙された人たちが受け入れを表明していた自民政権時代よりも遥かに「地元のご理解」を得ることは困難だ。

菅直人が言う
「政治の役割は、国民や世界の人々が不幸になる要素を
いかに少なくしていくのか、『最小不幸』の社会をつくることにある。」
「貧困や戦争といったことをなくすことにこそ政治が力を尽くすべきだ」
その言葉は
 国土の0.6%にすぎない沖縄に、
 在日米軍基地の74%を押しつけたままにしている
 「貧困」と「戦争」を押しつけている沖縄差別・・・
今の状態と一致する。
菅首相の『最小不幸社会』とは『沖縄』のことを示しているのか!

不幸を沖縄から出してはいけないと・・・
日本国の首相が、国民を代表して決意するのなら、
沖縄は、県民は生存をかけたレジスタンスのはじめるしかない。



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Posted by n_n at 22:31 │記事