2013年01月25日
【ＮＯ ＯＳＰＲＥＹ 緊急アピール】 １・２７ 東京集会
辺野古への基地建設に反対する実行委員会から(ブログ「薔薇、または陽だまりの猫」さんのご案内を転載)
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【ＮＯ ＯＳＰＲＥＹ 緊急アピール】 全国のみなさんへ
●● １・２７ オスプレイ配備撤回！ 普天間基地の閉鎖・撤去！ 県内移設断念！
東京集会に注目と支援と参加を訴えます！
１月２７日（日）午後３時から、東京都心の日比谷野外音楽堂で「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会事務局」主催による【オスプレイ配備撤回！ 普天間基地の閉鎖・撤去！ 県内移設断念！ 東京集会】が開かれます。
そして集会後は、午後３時４５分から野音～銀座～東京駅八重洲口までの銀座パレードが行なわれます。
さらに翌日、１月２８日には東京行動上京団による安倍首相への直訴行動が予定されています。
みなさんに１・２７東京集会に参加し、１・２８の総理直訴行動への激励・連帯行動を呼びかけます。
※ 総理直訴への激励・連帯行動については下に掲載する「オスプレイの沖縄配備に反対する首都圏ネットワーク」の呼びかけをご覧下さい。
◆１・２２付沖縄タイムスによれば、この東京行動には２１日現在、４１市町村長、４１市町村議会議長と沖縄県議会県議４８人中３３人および実行委団体の代表など合計１４４人が参加します。
これはこれまでに例のない大直訴団です。
しかしこれほど大きな動きであるにもかかわらず、全国紙などはほとんど報道しません。
下記「首都圏ネットワーク」の呼びかけを拡散してくださるよう切に訴えます。
◆沖縄では１月２２日、那覇市民会館大ホールで約１３００人が参加して「オスプレイの配備撤回を求める那覇市民大会」が開かれ、「オスプレイ配備は戦後、過重な基地負担に苦しんできた県民の傷に、さらに塩を塗りつける暴挙だ」と強行配備した日米両政府を批判し、強行配備は「（県民への）『差別・いじめ』とも言え、決して見過ごせない」などと訴える決議文を満場の拍手で採択しました。
さらに同日、県民大会実行委員会の「東京行動」を沖縄から支えようと、実行委加盟の県子ども会育成連絡協議会（沖子連）や県婦人連合会など５団体が記者会見で強行配備や米兵暴行事件に抗議するアピール文を発表しました。
●「首都圏ネットワーク」の呼びかけのあとに、沖縄での上記の動きに関連する沖縄紙（沖縄タイムス・琉球新報）の記事を紹介します。ご参照ください。
〔文責・井上澄夫 辺野古への基地建設に反対する実行委員会〕
■ ■ ■ ■
〔転載歓迎〕
総理直訴行動への激励・連帯行動もおこないます！
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
◆◇沖縄県民大会実行委が、１月27・28日総理直訴東京行動へ◇◆
◆◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇◆
◆◇最大の集まりで沖縄の人々とオスプレイ配備撤回を訴えよう◇◆
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
http://hibiya-kokaido.com/
【総理直訴行動・関係大臣等要請】
１月２８日（月）午前から
＜主催＞オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会は、オール沖縄で政府へ突きつける総理直訴東京行動をおこないます。
オスプレイ配備撤回とともに、米軍普天間基地の閉鎖・撤去と県内移設断念を求めていきます。
沖縄の全４１市町村の首長と議長、県議会議員の総勢約１００人以上が総理に直接訴えます。
前日には沖縄県民大会実行委員会が主催し、東京、埼玉、千葉、神奈川など関東圏の沖縄県人会をはじめ、オスプレイの沖縄配備と低空飛行訓練に反対する市民が集う大規模の集会を実現します。
この前代未聞の行動に、「本土」に住む私たちこそ強くアピールするため、多くのみなさまが参加することを呼びかけます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＜総理直訴行動 激励・連帯行動＞通常国会の招集日に訴えましょう
１月28日（月）午前10時～午後３時 衆議院第２議員会館前集合
（国会記者会館前へ移動する場合もあります）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＜呼びかけ＞オスプレイの沖縄配備に反対する首都圏ネットワーク
http://noosprey.xxxxxxxx.jp/
連絡先：沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック（電話：090-3910-4140）
沖縄意見広告運動（電話：03-6382-6537）
ピースボート（電話：03-3363-7561）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ ■ ■ ■
〔関連資料：新聞記事〕
◆首相直訴、４１市町村長・議長が参加へ １・２２ 沖縄タイムス
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-01-22_44273
「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」の実行委員会が２１日、県議会棟であり、安倍晋三首相に対する２８日の直訴行動について、代理を含め４１市町村の首長と議会議長の全員が参加予定であることが報告された。玉城義和事務局長は「２８日は国会開会日に当たるため流動的だが（先方のアポが取れるよう）努力したい」と説明した。
首相宛ての「建白書」では（１）米軍普天間飛行場のオスプレイ１２機と嘉手納基地への配備計画をいずれも直ちに撤回すること（２）米軍普天間飛行場を閉鎖・撤去し県内移設を断念すること－を訴える方針で一致。直訴前日の２７日午後３時からは都内の日比谷野外音楽堂で「ＮＯ ＯＳＰＲＥＹ東京集会」を開き、その後、鍛治橋交差点手前まで外堀通り約２キロをパレードする。
上京を決めているのは２１日現在、４１市町村長（浦添、糸満、石垣、本部、恩納、久米島、八重瀬の７市町村は代理）、４１市町村議会議長（浦添、糸満、本部、西原、北中城、渡名喜、伊平屋、伊是名の８市町村は代理）。県議は４８人中３３人。実行委団体の代表などを含めると、合計１４４人の直訴団となる。
共同代表の翁長雄志市長会会長は記者団に対し「沖縄県民が心を一つにして『もう勘弁してください』という話を持ってきたんだと（県外の人々に）伝わるようにしたい」と意気込みを語った。
◆４１首長ら政府要請へ オスプレイ配備反対 １・２２ 琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-201656-storytopic-252.html
２７、２８両日の東京要請行動を前に、「オスプレイ配備に反対する県民大会」の実行委員会は２１日、県議会で最終会合を開き、オスプレイの配備反対と撤回、米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去と県内移設断念を求める政府への建白書（要請書）を最終確認した。要請行動は、同実行委委員のほか、県内全市町村長や議長、県議など総勢約１５０人で行われ、１９７２年の日本復帰後、最大規模の首相への直訴行動となる。
喜納昌春県議会議長は「県内全４１市町村長、議長、県議会の全会派による歴史的な動きだ。基地のない平和な沖縄を実現するため、節目の歴史をつくる」と、東京要請の意義を強調した。
安倍晋三首相宛ての建白書で、普天間飛行場について「市街地の真ん中に居座り続け、県民の生命・財産を脅かしている世界一危険な飛行場」と指摘し、オスプレイの強行配備は「県民に対する『差別』以外なにものでもない」と非難。嘉手納基地への同機種配備が検討されていることに「言語道断」と指摘し、「米軍はいまだ占領地でもあるかのごとく傍若無人に振る舞っている」として、在沖米軍基地の負担軽減を求めた。
２８日に安倍首相や岸田文雄外相、小野寺五典防衛相、山本一太沖縄担当相、菅義偉官房長官など政府関係者のほか、国政与野党、駐日米国大使館にも要請するため日程調整を進める。
２７日午後３時からは東京・日比谷野外大音楽堂で３千～５千人規模の集会を開き、銀座をパレードする。
◆「安全な日常生活を願う」オスプレイ那覇集会 １・２３ 沖縄タイムス
夕暮れ時に開かれたオスプレイの配備撤回を求める那覇市民大会。
夕暮れ時に開かれたオスプレイの配備撤回を求める那覇市民大会。雨がぱらつく中、仕事帰りの会社員ら約１３００人が集まった。「那覇市民は、ささやかながらも安心で安全な日常生活を切に願う」。読み上げられた大会決議に共感する拍手が、立ち見も出た市民会館大ホールに鳴り響いた。
那覇市で基地問題について市民大会を開くのは異例。午後６時すぎに大会が始まって以降も参加者が集まり続け、会場を埋めた。「強行配備は差別・いじめ。日米両政府に対して、速やかなるオスプレイ配備の撤回を強く要求する」。大会決議を、市自治会長会連合会の福治貞子会長が読み上げると、賛同する満場の拍手や指笛は２０秒以上鳴り続けた。翁長雄志市長は「配備撤回に対する熱い気持ちが表れていた。東京要請行動の大きな弾みになった」と話した。
友人４人と参加した松島青年会代表の高吉良輔さん（２７）は、オスプレイが市古島の自宅の上を飛ぶ姿を何度も見る。「落ちてきたらどうしよう」と怖い。「なぜ県民が反対しているのにオスプレイが配備されたのかを勉強して、後輩に伝えたい」と思う。仕事を早めに切り上げ、５歳の長男の手を引いて駆けつけた市内の会社員銘苅茂和さん（３８）は「基地が少ない自治体でも大会を開くことはとてもいい。いつも沖縄の声は無視され続けて来た。でも、声は上げていかないと」と語った。
那覇市長あいさつ要旨
県民の反対意思を顧みない日本政府や国民は、日米同盟や日米安保、安全保障をどう考えているのか。国土の０・６％の沖縄に米軍専用基地の７４％を押し付け、本土は高度経済成長を謳歌（おうか）した。これからも負担を沖縄に押し付けて日本の発展を考えるのは大変理不尽だ。
基地は私たちが望んで持ってきた訳ではない。沖縄は保革で相対するような時期を超えた。オールジャパンの押し付けに、県民が心を一つにして基地の整理縮小という大きな枠で一丸となる必要がある。
新都心地区の発展からも基地が沖縄経済を阻害しているのは明らか。沖縄は基地で食べているという誤った視点を正さなければ、基地問題の解決は難しい。那覇軍港の早期返還を実現し、物流拠点としての活用が急務だ。東京での要請行動では、沖縄の思いをしっかり全国に届ける。みんなで頑張ろう。
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-01-23_44298
◆オスプレイ配備撤回へ決意 那覇市民大会 １・２３ 琉球新報
写真 ガンバローを三唱し、オスプレイ配備撤回への決意を新たにする参加者ら
＝２２日、那覇市民会館大ホール
http://ryukyushimpo.jp/photo/storyid-201696-storytopic-252.html
オスプレイの配備撤回を求める那覇市民大会（「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」那覇市実行委員会主催）が２２日午後、那覇市民会館大ホールで開かれた。
約１３００人（主催者発表）が参加し、オスプレイ配備を「戦後、過重な基地負担に苦しんできた県民の傷に、さらに塩を塗りつける暴挙だ」などと、強行配備した日米両政府を批判。強行配備は「（県民への）『差別・いじめ』とも言え、決して見過ごせない」などと訴えた決議文を満場の拍手で採択した。
決議文は日米両政府の関係機関に送付する。主催者を代表し翁長雄志那覇市長は、１０万人余が集まった９・９県民大会の３週間後にオスプレイが配備されたことに「私たちの気持ちは一体何だったのか。これだけ結束して訴えても日本政府は一顧だにしない」と強調。「沖縄に基地負担を押し付けて日本は高度経済成長を謳歌（おうか）した。今後も沖縄に押し付けて日本の発展を考えるのは理不尽だ」と断じ、オスプレイ配備撤回と普天間飛行場の県内移設反対を訴えていく考えを示した。決意表明した永山盛廣市議会議長は、那覇市議会が４回にわたり配備反対を決議したことを踏まえ「市民・県民を愚弄（ぐろう）した現状を決して見逃せない」と述べた。
那覇市協働によるまちづくり推進協議会の銘苅春雄会長は、安倍晋三首相が掲げる「美しい国、日本」に触れ「沖縄をあなたの目指す『美しい国』の中に加えてほしい。沖縄の未来を切り開くため、配備を撤回してほしい」と訴えた。
大会終了後、翁長市長は記者団に「拍手が鳴りやまず、配備撤回への気持ちが強く伝わった。より大きな声で日本中に私たちの思いを伝えることにつながる」と語り、２７、２８両日に実施する東京要請行動で、配備撤回を求める市民の思いを政府にきちんと届ける決意を新たにした。
動画1
動画2
◆沖子連など５団体、東京行動へ応援文 １・２３ 沖縄タイムス
オスプレイ配備反対県民大会実行委員会の「東京行動」を沖縄から支えようと、実行委加盟の県子ども会育成連絡協議会（沖子連）や県婦人連合会など５団体は２２日、強行配備や米兵暴行事件に抗議するアピール文を発表した。高齢化などで会員を派遣できない団体もあるため、「応援文」を練り上げた。
「沖縄戦を語り継ぐ元女子学徒有志の会」と県老人クラブ連合会、県青年団協議会を含む５団体は、平和教育をめぐって日頃から結び付きが強く、オスプレイ強行配備後の昨年１２月には「県民の怒りを粘り強く示す必要がある」と独自に抗議集会を計画した。しかし中心的な役割を担った沖子連の玉寄哲永会長（７８）の足のけがが悪化し、直前に入院。中止せざるを得なかった。
このため、集会で採択する予定だった抗議文案を今回、東京行動向けに書き改め２２日、５団体の代表らが県庁で会見。アピール文には「実行委メンバーが東京行動を展開し、県民の不退転の決意を示す」と明記した。「強行配備は県民大会で示された民意を完全に黙殺する」と批判し、「今こそ『戦争につながるすべてのものに反対する』という強い意志を堅持しなくてはならない」とした。
松葉づえをついて会見に参加した玉寄会長は「政府には、主権国家として県民と同じ姿勢で米国と交渉してほしい」。元女子学徒有志の会の中山きく代表（８４）は「オスプレイ配備反対」と書いた赤リボンを胸に付け、「基地強化は許せない。首相は絶対に行動団と会うべきだ」と訴えた。
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-01-23_44300
◆「民意黙殺」許さぬ 沖子連などが抗議声明 １・２３ 琉球新報2013年1月
23日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-201702-storytopic-1.html
県老人クラブ連合会、県婦人連合会、沖縄戦を語り継ぐ元女子学徒有志の会（青春を語る会）、県青年団協議会、県子ども会育成連絡協議会の５団体は２２日、県庁で会見し、オスプレイの撤去を求め、米兵による女性・中学生への暴行事件に抗議するアピールを発表した。
各団体の代表らがアピール文を読み上げ、昨年１０月１日のオスプレイ強行配備は「県民大会で示された民意を完全に黙殺するもので、日米両政府の傲慢（ごうまん）な姿勢に、県民の怒りは頂点に達している」と強調。２米兵による集団女性暴行致傷事件や、中学生への暴行事件については「人間の尊厳と人権を脅かす野蛮で許しがたい行為」と批判した。その上で「基地のない平和な沖縄」の実現へ県民挙げて取り組む―とした。
県子ども会育成連絡協議会の玉寄哲永会長は「（２７、２８の両日、政府にオスプレイ配備撤回を求める）東京要請行動を応援したい」と話し、青春を語る会の中山きく代表は「オスプレイが単に欠陥機だから反対しているわけではなく、基地負担につながるから反対している。首相は絶対に要請団と会うべきだ」と語った。
◆「構造的差別」訴え 県内外記者ら現状報告 １・２３ 琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-201695-storytopic-1.html
【東京】シンポジウム「『沖縄の声』を聞く」（専修大、琉球新報社、毎日新聞社主催）が２２日、東京都千代田区の専修大で開かれた。山田健太専修大教授がコーディネーターを務め、琉球新報の普久原均編集局次長、松元剛政治部長、毎日新聞の大治朋子外信部編集委員の３氏がオスプレイ強行配備から浮かび上がる「構造的差別」など沖縄を取り巻く状況や報道の在り方を報告した。
オスプレイ配備について普久原次長は、県議会、全市町村議会による反対決議や県民大会開催を挙げ「あらゆる手段で反対の意思表示をしたが米軍は強行配備した。沖縄に民主主義を適用しておらず、差別がより鮮明になった」と強調した。
松元部長は、鳩山由紀夫元首相の「抑止力は方便」発言や日本に圧力をかけるよう米国に促す日本の官僚の存在に触れ、沖縄を組み敷こうとする官僚の意識を指摘。「首相に面従腹背し、沖縄に基地を押し込めていくという官僚の露骨な姿勢が表れている」と述べた。
大治氏は沖国大米軍ヘリ墜落事故の本土メディアの扱いが小さかったことについて、共感の薄さを指摘。教室内の米軍機騒音問題など自身の取材を例に「できるだけ事実を集め、細かく書けば、全体像が浮かび上がるのではないか。日々伝えることが人々の認識を変えていく」と強調した。
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社説［那覇市民大会］政府は民意受け止めよ/沖縄タイムス社説
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-01-24_44342
オスプレイの配備撤回を求める那覇市民大会（実行委員会主催）は、２７、２８日の東京行動に向け、新たなうねりをつくり出すための決起の場となった。
宜野湾市と違って那覇市は、海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが配備されている自治体ではない。それでも会場の那覇市民会館には、平日にもかかわらず、さまざまな階層の市民約１３００人（主催者発表）が集まり、立ち見が出るほどだった。
年金暮らしのお年寄り、仕事帰りの会社員、経営者、現役の学生…。党派やイデオロギーを超えた参加者の顔ぶれは、昨年９月に開かれた県民大会と基本的に変わっていない。
４カ月以上たってもあの時の熱気が維持されているのだ。大会決議が読み上げられると、拍手と指笛がしばらく鳴りやまなかった。
「県民が心を一つにして基地の整理縮小という大きな枠で一丸となる必要がある」。翁長雄志市長は、大会でそう語った。翁長市長の指摘に全面的な賛意を表したい。沖縄にとって今、最も大切なことは結束すること、一丸となること。自分たちの訴えを独りよがりではない普遍性をもった主張として練り上げていくことである。
沖縄では復帰前、米軍政の下で自治・人権が著しく制約され、墜落事故や米兵による凶悪事件、環境汚染などの基地被害が絶えなかった。復帰から４０年以上たっても「沖縄への一方的な基地負担押しつけ」が続いているという現実は、誰が見ても理不尽だ。
オスプレイの配備撤回を求める那覇市民大会は、理不尽な処遇に対する、普通の市民の、やむにやまれぬ異議申し立て、ということができる。
県は昨年１２月、オスプレイが沖縄に配備された昨年１０月から２カ月間に、日米合意に違反すると思われる飛行が計３１８件あったことを明らかにした。
政府は、ルール違反の飛行実態を第三者の手で客観的に検証すべきである。
オスプレイ配備について野田佳彦前首相は「配備自体は米国政府の方針。どうしろこうしろという話ではない」と、およそ一国の総理とは思えないような従属的投げやり発言で配備を容認した。安倍新政権は、どのように考えているのだろうか。
普天間代替施設へのオスプレイ配備について、政府は、米側から情報提供があったにもかかわらず、環境影響評価（アセスメント）の最終段階までこれを伏せ続けた。安倍政権もそのような不誠実な姿勢を踏襲するつもりなのだろうか。
中国が軍備を増強し、東アジアの国際環境が急激に変化しつつあるのは確かである。尖閣諸島の領有権をめぐる日中対立も長期化する気配だ。
しかし、「だから沖縄は我慢せよ」という主張は、安全保障の負担を永久に沖縄に負わせ続ける論理だと言わなければならない。
海兵隊の抑止力について問い直し、前進配備のあり方を検証することが問題解決への第一歩になる。
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基地負担押し付け 国の根っこを腐らすな/琉球新報社説
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-201744-storytopic-11.html
ささやかながらも安心で安全な日常生活を切に願う―。オスプレイの配備撤回を求める２２日の那覇市民大会の決議は、こう結んだ。
最大公約数にして最小限の県民の願いも詰まっている。安倍晋三首相とオバマ米大統領の心に、市民、県民の思いは届いただろうか。
県内４１市町村の全首長がオスプレイ配備に反対し、全市町村議会が反対決議を行っている。県民世論調査では回答者の約９割が配備に反対だ。県民は墜落事故が後を絶たないオスプレイを、自らの生命と財産への脅威とみている。
昨年末には森本敏防衛相が退任に際し、米軍普天間飛行場の県内移設の軍事的合理性を否定した。
安倍首相に尋ねたい。もし東京都内の全首長、都民の９割が反対する政策があったとしたら、異論をはねのけ強行できるだろうか。
大会決議は、国土の０・６％しかない沖縄に在日米軍専用施設の７４％を押し付ける不公平な扱いを、沖縄に対する「差別・いじめ」と表現した。オスプレイ配備後、日米合意の安全対策を守らない米軍の行為を「占領意識、植民地意識でしかない」とも指摘した。
さらなる基地押し付けで、県民の理解を得るのは無理だ。政府・与党こそ、自らの良心に照らし沖縄の苦難を理解すべきではないか。
沖縄保守のリーダーで、日米安保を容認する翁長雄志那覇市長は「沖縄に基地負担を押し付けて日本は高度経済成長を謳歌（おうか）した。今後も沖縄に押し付けて日本の発展を考えるのは理不尽だ」と述べた。
沖縄以外の４６都道府県の知事、国民に尋ねたい。沖縄県民は同胞なのか否か。沖縄の過重負担を「対岸の火事」とみるのではなく、自らの問題として悩み、沖縄の民意に沿った基地問題の解決策を共に考えるべきではないのか。
選挙、議会決議、世論調査などの民主的手続きに裏打ちされた県民要求を無視する政府とは、政治とは何なのか。この国は、根腐れを起こしつつあるのではないか。
沖縄の異議申し立ては過重負担の事実に根差した「反基地」だが、決して「反米」ではない。両政府はその点を読み違えてはならない。
県民は戦後６８年間、米軍支配に苦しんでいる。そろそろ県内移設によらない普天間問題の解決策で、政治の大局観を示す時だ。これぐらいのことができないのならば、日米は真の友人とは言えまい。
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【ＮＯ ＯＳＰＲＥＹ 緊急アピール】 全国のみなさんへ
●● １・２７ オスプレイ配備撤回！ 普天間基地の閉鎖・撤去！ 県内移設断念！
東京集会に注目と支援と参加を訴えます！
１月２７日（日）午後３時から、東京都心の日比谷野外音楽堂で「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会事務局」主催による【オスプレイ配備撤回！ 普天間基地の閉鎖・撤去！ 県内移設断念！ 東京集会】が開かれます。
そして集会後は、午後３時４５分から野音～銀座～東京駅八重洲口までの銀座パレードが行なわれます。
さらに翌日、１月２８日には東京行動上京団による安倍首相への直訴行動が予定されています。
みなさんに１・２７東京集会に参加し、１・２８の総理直訴行動への激励・連帯行動を呼びかけます。
※ 総理直訴への激励・連帯行動については下に掲載する「オスプレイの沖縄配備に反対する首都圏ネットワーク」の呼びかけをご覧下さい。
◆１・２２付沖縄タイムスによれば、この東京行動には２１日現在、４１市町村長、４１市町村議会議長と沖縄県議会県議４８人中３３人および実行委団体の代表など合計１４４人が参加します。
これはこれまでに例のない大直訴団です。
しかしこれほど大きな動きであるにもかかわらず、全国紙などはほとんど報道しません。
下記「首都圏ネットワーク」の呼びかけを拡散してくださるよう切に訴えます。
◆沖縄では１月２２日、那覇市民会館大ホールで約１３００人が参加して「オスプレイの配備撤回を求める那覇市民大会」が開かれ、「オスプレイ配備は戦後、過重な基地負担に苦しんできた県民の傷に、さらに塩を塗りつける暴挙だ」と強行配備した日米両政府を批判し、強行配備は「（県民への）『差別・いじめ』とも言え、決して見過ごせない」などと訴える決議文を満場の拍手で採択しました。
さらに同日、県民大会実行委員会の「東京行動」を沖縄から支えようと、実行委加盟の県子ども会育成連絡協議会（沖子連）や県婦人連合会など５団体が記者会見で強行配備や米兵暴行事件に抗議するアピール文を発表しました。
●「首都圏ネットワーク」の呼びかけのあとに、沖縄での上記の動きに関連する沖縄紙（沖縄タイムス・琉球新報）の記事を紹介します。ご参照ください。
〔文責・井上澄夫 辺野古への基地建設に反対する実行委員会〕
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〔転載歓迎〕
総理直訴行動への激励・連帯行動もおこないます！
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◆◇沖縄県民大会実行委が、１月27・28日総理直訴東京行動へ◇◆
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◆◇最大の集まりで沖縄の人々とオスプレイ配備撤回を訴えよう◇◆
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【総理直訴行動・関係大臣等要請】
１月２８日（月）午前から
＜主催＞オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会
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オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会は、オール沖縄で政府へ突きつける総理直訴東京行動をおこないます。
オスプレイ配備撤回とともに、米軍普天間基地の閉鎖・撤去と県内移設断念を求めていきます。
沖縄の全４１市町村の首長と議長、県議会議員の総勢約１００人以上が総理に直接訴えます。
前日には沖縄県民大会実行委員会が主催し、東京、埼玉、千葉、神奈川など関東圏の沖縄県人会をはじめ、オスプレイの沖縄配備と低空飛行訓練に反対する市民が集う大規模の集会を実現します。
この前代未聞の行動に、「本土」に住む私たちこそ強くアピールするため、多くのみなさまが参加することを呼びかけます。
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＜総理直訴行動 激励・連帯行動＞通常国会の招集日に訴えましょう
１月28日（月）午前10時～午後３時 衆議院第２議員会館前集合
（国会記者会館前へ移動する場合もあります）
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＜呼びかけ＞オスプレイの沖縄配備に反対する首都圏ネットワーク
http://noosprey.xxxxxxxx.jp/
連絡先：沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック（電話：090-3910-4140）
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ピースボート（電話：03-3363-7561）
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〔関連資料：新聞記事〕
◆首相直訴、４１市町村長・議長が参加へ １・２２ 沖縄タイムス
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-01-22_44273
「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」の実行委員会が２１日、県議会棟であり、安倍晋三首相に対する２８日の直訴行動について、代理を含め４１市町村の首長と議会議長の全員が参加予定であることが報告された。玉城義和事務局長は「２８日は国会開会日に当たるため流動的だが（先方のアポが取れるよう）努力したい」と説明した。
首相宛ての「建白書」では（１）米軍普天間飛行場のオスプレイ１２機と嘉手納基地への配備計画をいずれも直ちに撤回すること（２）米軍普天間飛行場を閉鎖・撤去し県内移設を断念すること－を訴える方針で一致。直訴前日の２７日午後３時からは都内の日比谷野外音楽堂で「ＮＯ ＯＳＰＲＥＹ東京集会」を開き、その後、鍛治橋交差点手前まで外堀通り約２キロをパレードする。
上京を決めているのは２１日現在、４１市町村長（浦添、糸満、石垣、本部、恩納、久米島、八重瀬の７市町村は代理）、４１市町村議会議長（浦添、糸満、本部、西原、北中城、渡名喜、伊平屋、伊是名の８市町村は代理）。県議は４８人中３３人。実行委団体の代表などを含めると、合計１４４人の直訴団となる。
共同代表の翁長雄志市長会会長は記者団に対し「沖縄県民が心を一つにして『もう勘弁してください』という話を持ってきたんだと（県外の人々に）伝わるようにしたい」と意気込みを語った。
◆４１首長ら政府要請へ オスプレイ配備反対 １・２２ 琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-201656-storytopic-252.html
２７、２８両日の東京要請行動を前に、「オスプレイ配備に反対する県民大会」の実行委員会は２１日、県議会で最終会合を開き、オスプレイの配備反対と撤回、米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去と県内移設断念を求める政府への建白書（要請書）を最終確認した。要請行動は、同実行委委員のほか、県内全市町村長や議長、県議など総勢約１５０人で行われ、１９７２年の日本復帰後、最大規模の首相への直訴行動となる。
喜納昌春県議会議長は「県内全４１市町村長、議長、県議会の全会派による歴史的な動きだ。基地のない平和な沖縄を実現するため、節目の歴史をつくる」と、東京要請の意義を強調した。
安倍晋三首相宛ての建白書で、普天間飛行場について「市街地の真ん中に居座り続け、県民の生命・財産を脅かしている世界一危険な飛行場」と指摘し、オスプレイの強行配備は「県民に対する『差別』以外なにものでもない」と非難。嘉手納基地への同機種配備が検討されていることに「言語道断」と指摘し、「米軍はいまだ占領地でもあるかのごとく傍若無人に振る舞っている」として、在沖米軍基地の負担軽減を求めた。
２８日に安倍首相や岸田文雄外相、小野寺五典防衛相、山本一太沖縄担当相、菅義偉官房長官など政府関係者のほか、国政与野党、駐日米国大使館にも要請するため日程調整を進める。
２７日午後３時からは東京・日比谷野外大音楽堂で３千～５千人規模の集会を開き、銀座をパレードする。
◆「安全な日常生活を願う」オスプレイ那覇集会 １・２３ 沖縄タイムス
夕暮れ時に開かれたオスプレイの配備撤回を求める那覇市民大会。
夕暮れ時に開かれたオスプレイの配備撤回を求める那覇市民大会。雨がぱらつく中、仕事帰りの会社員ら約１３００人が集まった。「那覇市民は、ささやかながらも安心で安全な日常生活を切に願う」。読み上げられた大会決議に共感する拍手が、立ち見も出た市民会館大ホールに鳴り響いた。
那覇市で基地問題について市民大会を開くのは異例。午後６時すぎに大会が始まって以降も参加者が集まり続け、会場を埋めた。「強行配備は差別・いじめ。日米両政府に対して、速やかなるオスプレイ配備の撤回を強く要求する」。大会決議を、市自治会長会連合会の福治貞子会長が読み上げると、賛同する満場の拍手や指笛は２０秒以上鳴り続けた。翁長雄志市長は「配備撤回に対する熱い気持ちが表れていた。東京要請行動の大きな弾みになった」と話した。
友人４人と参加した松島青年会代表の高吉良輔さん（２７）は、オスプレイが市古島の自宅の上を飛ぶ姿を何度も見る。「落ちてきたらどうしよう」と怖い。「なぜ県民が反対しているのにオスプレイが配備されたのかを勉強して、後輩に伝えたい」と思う。仕事を早めに切り上げ、５歳の長男の手を引いて駆けつけた市内の会社員銘苅茂和さん（３８）は「基地が少ない自治体でも大会を開くことはとてもいい。いつも沖縄の声は無視され続けて来た。でも、声は上げていかないと」と語った。
那覇市長あいさつ要旨
県民の反対意思を顧みない日本政府や国民は、日米同盟や日米安保、安全保障をどう考えているのか。国土の０・６％の沖縄に米軍専用基地の７４％を押し付け、本土は高度経済成長を謳歌（おうか）した。これからも負担を沖縄に押し付けて日本の発展を考えるのは大変理不尽だ。
基地は私たちが望んで持ってきた訳ではない。沖縄は保革で相対するような時期を超えた。オールジャパンの押し付けに、県民が心を一つにして基地の整理縮小という大きな枠で一丸となる必要がある。
新都心地区の発展からも基地が沖縄経済を阻害しているのは明らか。沖縄は基地で食べているという誤った視点を正さなければ、基地問題の解決は難しい。那覇軍港の早期返還を実現し、物流拠点としての活用が急務だ。東京での要請行動では、沖縄の思いをしっかり全国に届ける。みんなで頑張ろう。
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-01-23_44298
◆オスプレイ配備撤回へ決意 那覇市民大会 １・２３ 琉球新報
写真 ガンバローを三唱し、オスプレイ配備撤回への決意を新たにする参加者ら
＝２２日、那覇市民会館大ホール
http://ryukyushimpo.jp/photo/storyid-201696-storytopic-252.html
オスプレイの配備撤回を求める那覇市民大会（「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」那覇市実行委員会主催）が２２日午後、那覇市民会館大ホールで開かれた。
約１３００人（主催者発表）が参加し、オスプレイ配備を「戦後、過重な基地負担に苦しんできた県民の傷に、さらに塩を塗りつける暴挙だ」などと、強行配備した日米両政府を批判。強行配備は「（県民への）『差別・いじめ』とも言え、決して見過ごせない」などと訴えた決議文を満場の拍手で採択した。
決議文は日米両政府の関係機関に送付する。主催者を代表し翁長雄志那覇市長は、１０万人余が集まった９・９県民大会の３週間後にオスプレイが配備されたことに「私たちの気持ちは一体何だったのか。これだけ結束して訴えても日本政府は一顧だにしない」と強調。「沖縄に基地負担を押し付けて日本は高度経済成長を謳歌（おうか）した。今後も沖縄に押し付けて日本の発展を考えるのは理不尽だ」と断じ、オスプレイ配備撤回と普天間飛行場の県内移設反対を訴えていく考えを示した。決意表明した永山盛廣市議会議長は、那覇市議会が４回にわたり配備反対を決議したことを踏まえ「市民・県民を愚弄（ぐろう）した現状を決して見逃せない」と述べた。
那覇市協働によるまちづくり推進協議会の銘苅春雄会長は、安倍晋三首相が掲げる「美しい国、日本」に触れ「沖縄をあなたの目指す『美しい国』の中に加えてほしい。沖縄の未来を切り開くため、配備を撤回してほしい」と訴えた。
大会終了後、翁長市長は記者団に「拍手が鳴りやまず、配備撤回への気持ちが強く伝わった。より大きな声で日本中に私たちの思いを伝えることにつながる」と語り、２７、２８両日に実施する東京要請行動で、配備撤回を求める市民の思いを政府にきちんと届ける決意を新たにした。
動画1
動画2
◆沖子連など５団体、東京行動へ応援文 １・２３ 沖縄タイムス
オスプレイ配備反対県民大会実行委員会の「東京行動」を沖縄から支えようと、実行委加盟の県子ども会育成連絡協議会（沖子連）や県婦人連合会など５団体は２２日、強行配備や米兵暴行事件に抗議するアピール文を発表した。高齢化などで会員を派遣できない団体もあるため、「応援文」を練り上げた。
「沖縄戦を語り継ぐ元女子学徒有志の会」と県老人クラブ連合会、県青年団協議会を含む５団体は、平和教育をめぐって日頃から結び付きが強く、オスプレイ強行配備後の昨年１２月には「県民の怒りを粘り強く示す必要がある」と独自に抗議集会を計画した。しかし中心的な役割を担った沖子連の玉寄哲永会長（７８）の足のけがが悪化し、直前に入院。中止せざるを得なかった。
このため、集会で採択する予定だった抗議文案を今回、東京行動向けに書き改め２２日、５団体の代表らが県庁で会見。アピール文には「実行委メンバーが東京行動を展開し、県民の不退転の決意を示す」と明記した。「強行配備は県民大会で示された民意を完全に黙殺する」と批判し、「今こそ『戦争につながるすべてのものに反対する』という強い意志を堅持しなくてはならない」とした。
松葉づえをついて会見に参加した玉寄会長は「政府には、主権国家として県民と同じ姿勢で米国と交渉してほしい」。元女子学徒有志の会の中山きく代表（８４）は「オスプレイ配備反対」と書いた赤リボンを胸に付け、「基地強化は許せない。首相は絶対に行動団と会うべきだ」と訴えた。
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-01-23_44300
◆「民意黙殺」許さぬ 沖子連などが抗議声明 １・２３ 琉球新報2013年1月
23日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-201702-storytopic-1.html
県老人クラブ連合会、県婦人連合会、沖縄戦を語り継ぐ元女子学徒有志の会（青春を語る会）、県青年団協議会、県子ども会育成連絡協議会の５団体は２２日、県庁で会見し、オスプレイの撤去を求め、米兵による女性・中学生への暴行事件に抗議するアピールを発表した。
各団体の代表らがアピール文を読み上げ、昨年１０月１日のオスプレイ強行配備は「県民大会で示された民意を完全に黙殺するもので、日米両政府の傲慢（ごうまん）な姿勢に、県民の怒りは頂点に達している」と強調。２米兵による集団女性暴行致傷事件や、中学生への暴行事件については「人間の尊厳と人権を脅かす野蛮で許しがたい行為」と批判した。その上で「基地のない平和な沖縄」の実現へ県民挙げて取り組む―とした。
県子ども会育成連絡協議会の玉寄哲永会長は「（２７、２８の両日、政府にオスプレイ配備撤回を求める）東京要請行動を応援したい」と話し、青春を語る会の中山きく代表は「オスプレイが単に欠陥機だから反対しているわけではなく、基地負担につながるから反対している。首相は絶対に要請団と会うべきだ」と語った。
◆「構造的差別」訴え 県内外記者ら現状報告 １・２３ 琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-201695-storytopic-1.html
【東京】シンポジウム「『沖縄の声』を聞く」（専修大、琉球新報社、毎日新聞社主催）が２２日、東京都千代田区の専修大で開かれた。山田健太専修大教授がコーディネーターを務め、琉球新報の普久原均編集局次長、松元剛政治部長、毎日新聞の大治朋子外信部編集委員の３氏がオスプレイ強行配備から浮かび上がる「構造的差別」など沖縄を取り巻く状況や報道の在り方を報告した。
オスプレイ配備について普久原次長は、県議会、全市町村議会による反対決議や県民大会開催を挙げ「あらゆる手段で反対の意思表示をしたが米軍は強行配備した。沖縄に民主主義を適用しておらず、差別がより鮮明になった」と強調した。
松元部長は、鳩山由紀夫元首相の「抑止力は方便」発言や日本に圧力をかけるよう米国に促す日本の官僚の存在に触れ、沖縄を組み敷こうとする官僚の意識を指摘。「首相に面従腹背し、沖縄に基地を押し込めていくという官僚の露骨な姿勢が表れている」と述べた。
大治氏は沖国大米軍ヘリ墜落事故の本土メディアの扱いが小さかったことについて、共感の薄さを指摘。教室内の米軍機騒音問題など自身の取材を例に「できるだけ事実を集め、細かく書けば、全体像が浮かび上がるのではないか。日々伝えることが人々の認識を変えていく」と強調した。
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社説［那覇市民大会］政府は民意受け止めよ/沖縄タイムス社説
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-01-24_44342
オスプレイの配備撤回を求める那覇市民大会（実行委員会主催）は、２７、２８日の東京行動に向け、新たなうねりをつくり出すための決起の場となった。
宜野湾市と違って那覇市は、海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが配備されている自治体ではない。それでも会場の那覇市民会館には、平日にもかかわらず、さまざまな階層の市民約１３００人（主催者発表）が集まり、立ち見が出るほどだった。
年金暮らしのお年寄り、仕事帰りの会社員、経営者、現役の学生…。党派やイデオロギーを超えた参加者の顔ぶれは、昨年９月に開かれた県民大会と基本的に変わっていない。
４カ月以上たってもあの時の熱気が維持されているのだ。大会決議が読み上げられると、拍手と指笛がしばらく鳴りやまなかった。
「県民が心を一つにして基地の整理縮小という大きな枠で一丸となる必要がある」。翁長雄志市長は、大会でそう語った。翁長市長の指摘に全面的な賛意を表したい。沖縄にとって今、最も大切なことは結束すること、一丸となること。自分たちの訴えを独りよがりではない普遍性をもった主張として練り上げていくことである。
沖縄では復帰前、米軍政の下で自治・人権が著しく制約され、墜落事故や米兵による凶悪事件、環境汚染などの基地被害が絶えなかった。復帰から４０年以上たっても「沖縄への一方的な基地負担押しつけ」が続いているという現実は、誰が見ても理不尽だ。
オスプレイの配備撤回を求める那覇市民大会は、理不尽な処遇に対する、普通の市民の、やむにやまれぬ異議申し立て、ということができる。
県は昨年１２月、オスプレイが沖縄に配備された昨年１０月から２カ月間に、日米合意に違反すると思われる飛行が計３１８件あったことを明らかにした。
政府は、ルール違反の飛行実態を第三者の手で客観的に検証すべきである。
オスプレイ配備について野田佳彦前首相は「配備自体は米国政府の方針。どうしろこうしろという話ではない」と、およそ一国の総理とは思えないような従属的投げやり発言で配備を容認した。安倍新政権は、どのように考えているのだろうか。
普天間代替施設へのオスプレイ配備について、政府は、米側から情報提供があったにもかかわらず、環境影響評価（アセスメント）の最終段階までこれを伏せ続けた。安倍政権もそのような不誠実な姿勢を踏襲するつもりなのだろうか。
中国が軍備を増強し、東アジアの国際環境が急激に変化しつつあるのは確かである。尖閣諸島の領有権をめぐる日中対立も長期化する気配だ。
しかし、「だから沖縄は我慢せよ」という主張は、安全保障の負担を永久に沖縄に負わせ続ける論理だと言わなければならない。
海兵隊の抑止力について問い直し、前進配備のあり方を検証することが問題解決への第一歩になる。
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基地負担押し付け 国の根っこを腐らすな/琉球新報社説
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-201744-storytopic-11.html
ささやかながらも安心で安全な日常生活を切に願う―。オスプレイの配備撤回を求める２２日の那覇市民大会の決議は、こう結んだ。
最大公約数にして最小限の県民の願いも詰まっている。安倍晋三首相とオバマ米大統領の心に、市民、県民の思いは届いただろうか。
県内４１市町村の全首長がオスプレイ配備に反対し、全市町村議会が反対決議を行っている。県民世論調査では回答者の約９割が配備に反対だ。県民は墜落事故が後を絶たないオスプレイを、自らの生命と財産への脅威とみている。
昨年末には森本敏防衛相が退任に際し、米軍普天間飛行場の県内移設の軍事的合理性を否定した。
安倍首相に尋ねたい。もし東京都内の全首長、都民の９割が反対する政策があったとしたら、異論をはねのけ強行できるだろうか。
大会決議は、国土の０・６％しかない沖縄に在日米軍専用施設の７４％を押し付ける不公平な扱いを、沖縄に対する「差別・いじめ」と表現した。オスプレイ配備後、日米合意の安全対策を守らない米軍の行為を「占領意識、植民地意識でしかない」とも指摘した。
さらなる基地押し付けで、県民の理解を得るのは無理だ。政府・与党こそ、自らの良心に照らし沖縄の苦難を理解すべきではないか。
沖縄保守のリーダーで、日米安保を容認する翁長雄志那覇市長は「沖縄に基地負担を押し付けて日本は高度経済成長を謳歌（おうか）した。今後も沖縄に押し付けて日本の発展を考えるのは理不尽だ」と述べた。
沖縄以外の４６都道府県の知事、国民に尋ねたい。沖縄県民は同胞なのか否か。沖縄の過重負担を「対岸の火事」とみるのではなく、自らの問題として悩み、沖縄の民意に沿った基地問題の解決策を共に考えるべきではないのか。
選挙、議会決議、世論調査などの民主的手続きに裏打ちされた県民要求を無視する政府とは、政治とは何なのか。この国は、根腐れを起こしつつあるのではないか。
沖縄の異議申し立ては過重負担の事実に根差した「反基地」だが、決して「反米」ではない。両政府はその点を読み違えてはならない。
県民は戦後６８年間、米軍支配に苦しんでいる。そろそろ県内移設によらない普天間問題の解決策で、政治の大局観を示す時だ。これぐらいのことができないのならば、日米は真の友人とは言えまい。
Posted by n_n at 09:02
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