辺野古浜通信

県内移設反対の県政実現で
県民の思い、意思を日米両政府にしめそう

　県民のみなさん、私が、なぜ今回の知事選挙に立候補を受諾したのかといいますと、なによりもまず、私たちの大きな課題であります、米軍普天間基地問題、県内移設を許さないという、この県民の思いを、県民の意思を、知事選挙を通して、日米両政府にしっかりと訴えることができると思うからであります。

　県民のみなさん、今年の１月には、名護市において「海にも、陸にも新しい基地をつくらせない」という稲嶺進市長が誕生いたしました。
　そして、２月には沖縄県議会において全会一致で県内移設反対の決議が行われました。４月25日には、すべての市町村長と市町村議会議長、そして沖縄県民９万人が参加をする県民大会が開催をされ、県内移設へ反対の力強い意思を示しました。

　それにもかかわらず５月28日、日米共同声明は再び辺野古への移設に舞い戻っております。
　私たちは、県民が求めないこのような県内移設、県民が反対をする県内移設を押しつけようとしている日米両政府に対して、この知事選挙ではっきりとノーと言っていこうではありませんか。

　これまで沖縄県政がはっきりと県内移設に反対をしてこなかったから、このような混迷が生まれているわけであります。
　みなさん、この12年間、県内移設に翻弄された12年間をつくりだしてきたのは、まさに自公の県政であったと言わざるをえません。県政みずから県内移設に反対をしておれば、このような翻弄された12年間はとうの昔に終わっていたはずであります。

　私たちは、今回の11月28日の県知事選挙において、しっかりと県内移設に反対をする県政を打ち立て、日米両政府に対して、沖縄県民の意思をしっかり伝えていこうではありませんか。まずその一点が、私が今回の県知事選挙に立候補を決意した大きな理由であります。

県民生活を豊かにする振興策を打ち出し
実行する県政へ転換を

　２つ目には、みなさん、今の県政は県民のための県政ではありません。常に日本政府の顔色をうかがい、アメリカ政府の顔色をうかがい、そして、どのようなことも自ら主張せずに、県政を運営しております。

　沖縄の振興にしても、日本政府に求めるだけです。しかしみなさん、ここで行われているのは県民生活のためではありません。特定企業のため、あるいは北部への米軍基地の建設を容認させるための、さまざまな振興策がこの12年間行われてまいりました。その結果として、県民生活の向上に殆どつながっていません。

　このことは、名護市における稲嶺進市長の誕生、そして、９月12日の統一地方議員選挙において、圧倒的な数の県内移設に反対をする名護市議会の当選者の数に示されているように、名護市民と沖縄県民は、米軍基地とリンクする振興策が、地域振興や、地域経済、住民の生活向上につながっていないということを見抜いています。

　米軍基地を押しつけるための振興策では、沖縄には本当の豊かさは生まれないのであります。
私は、今政府が進めています県内移設に寄り添うような振興策ではなく、本当の意味で県民が求める、県民の生活を豊かにする振興策をしっかりと打ち出し、実行できる県政に転換してまいります。

福祉、医療、教育、中小企業
「県民を守る県政」の実現を

　あわせて、先ほどからのお話にもありますように、今の沖縄県政は、財政がないということを理由に様々な切り捨てを行ってきました。すでに社会福祉事業団は、切り離され、多くの社会福祉施設が、経営を本当にこれからやっていけるだろうかという状況におかれています。そして、現在、取り組まれようとしていますのが県立病院の独立法人化であります。

　みなさん、県の財政を理由にこのような切り捨てを行おうとする県政、その削減や廃止ということばかりしか聞こえない県政を変えていかなければなりません。そうしなければ私たちのくらしが成り立たなくなると思うのであります。

　みなさん、県立病院の独立法人化や浦添看護学校の切り離し、民営化はまさに今の県政の本質を示しておりす。
では、本当にお金がないのでしょうか。みなさん。そうではありません、その使い方に問題があるのであります。　
　最大の問題として、ひとつの例をお上げいたしましょう。大田県政の時から、政府は沖縄の振興のために政策調整費というのを出しております。大田県政のときは50億円、稲嶺県政になって、さらに50億円が追加され１００億
円になりました。公共50億円、非公共50億円であります。ところがこの非公共50億円のなかで、なにに一番使われ
たとお思いでしょうか。

　みなさん、このお金が一番使われたのは高速道路の３割軽減措置であります。そのために１５９億３０００万円
ものお金が、この巨額のお金が内閣府から日本道路公団、今では西日本高速道路株式会社に沖縄振興の名のもとに、振り込まれていったのであります。

　沖縄県民が高速道路を使うたびに、これだけのお金が毎年・毎年使われて積もり積もって１５９億３０００万円。まさに非公共、10年間の５００億のうちの３分の１に匹敵するような巨額なお金が、この沖縄振興の名のもとに官僚の知恵によって、県民のためではなく、日本道路公団のために使われたわけであります。このことを容認しつづけたのが、12年間の自公県政であります。

　なぜ、この１５９億３０００万円が県民の医療や、県民の教育や、県民の産業振興に使われなかったのか、この
ことに、基地建設のための沖縄振興の本質があると言わなければなりません。他の振興予算お金の多くも、このような政府の意図のもとに使われております。

　まさに沖縄の予算は、沖縄が決めるのではなくて、東京で決めてきたのが、この間の12年間の混迷のなかで行われていることであります。

　私は、やはり１００億円のお金は、沖縄県民の手に取り戻す必要があると、このように考えております。
　みなさん、沖縄振興をみずから考え、みずからそのお金の使い道を決めることができるような制度を打ち立てそして実行できる県政を実現していこうではありませんか。そのことによって、中小企業の振興や様々な多くの課題、この県立病院、医療問題もそうでありますが、県民の福祉や県民の命のためにしっかりと県のお金を使っていけるような県政に変えていこうではありませんか。

　そのために、私は、11月28日の知事選挙への立候補することを決意したのでございます。

　みなさん、私は、７年余り宜野湾市長の職を取り組ませてもらいましたが、その前の２期７年間を県議会議員として文教厚生委員会で県政の仕事をさせていただきました。今の県政は、医療・教育・福祉・環境・文化などの分野において大きく後退しています。みなさん、私たちが求めている「県民を守る県政」を実現していこうではありませんか。

沖縄の宝物を大事に
若者が夢のもてる沖縄へ
みなさんのお力をイハ洋一へ

　あわせて、産業振興、農林水産業や地元企業の振興を通して、雇用をつくり、若者を失業させない沖縄、そして多くの県民が失業しない沖縄をつくっていく必要がございます。
　みなさん、沖縄には多くの宝物があります。私たちは、その宝物を大事にしながら、すべての県民にとって住みよい、そして若者にとって夢のもてる沖縄をつくるために、11月28日の知事選挙においてはどうかみなさん、みなさんおひとり、おひとりの力を、このイハ洋一、イハ洋一にたまわりますよう、この街頭から真心をこめて、お願い申し上げます。

沖縄の未来を切り開く選挙
最後の最後まで
イハ支持を広げて下さい

　市民・県民のみなさん、本日は、この県都・那覇における最初の街頭からの訴えでございます。これから県内全域でくまなくあいさつをしてまわりながら、県民のみなさん、ひとりひとりに訴えながら、沖縄の未来を切り開く歴史的な県知事選挙を、必ず勝ちぬいていきたいと思います。