辺野古浜通信

６月20日（日）の本シンポジウムでは、５月28日付け日米共同声明で明らかになった普天間基地の名護「移設」問題に対し、いかにして現地沖縄・名護から新たな運動展開が起こされるべきかが討議される。
会場には、県外移設地にあげられた徳之島から大久保伊仙町長が参加し、名護市との連携を求める。徳之島では３町長（徳之島、伊仙、天城、人口２万６千人）が一致して反対声明を行い、３月28日と４月18日の２度にわたる島民大会にはそれぞれ４千２百人、１万５千人が集まり、５月７日には首相官邸に２万６千人分の「絶対反対」の署名を届けた。島民大会では「戦争に通じる基地経済を拒否し、子宝に恵まれた長寿の癒しの島を誇りとして、島の自然と平和を守り、農業畜産を中心とする自給自立経済でやっていく」と宣言している。
降って湧いた普天間基地移設問題を、地球上から武器をなくして平和を実現していくための軍縮の契機ととらえる、と大久保伊仙町長は語っている。さらには鹿児島県からも、徳之島「移設」白紙撤回を官邸に求めた民主党県連代表川内博史衆議院議員が、「辺野古は不要」という沖縄米軍基地衆参議員懇談会の決議を携えて参加する。川内議員は去る５月27日、自ら会長をつとめる沖縄米軍基地衆参議員懇談会において「緊急声明」（グアム・テニアンへ、辺野古不要）への署名を呼びかけ、わずか１日の取り組みで182名の同意署名を獲得した。徳之島と名護、鹿児島県と沖縄県が連携し、国を動かしていかなくてはならない現在、この議員懇談会の動きは今後の運動への大きな展望を与えるものである
鳩山首相は「移設地」の決定には３者―米国政府、沖縄名護市民、連立与党―の同意が前提になると繰り返し述べてきた。しかし５月28日の日米共同声明は地元沖縄と連立与党を切り捨て、日米政府間のみで取り決められたものである。政治主導を主張してきた鳩山首相ではあったが、再び外務・防衛官僚に取り込まれ、閣僚による日米安全保障委員会レベルで日米声明は作成された。菅新総理もこの共同声明を継承していくと述べている。だが、少なくとも日本の首相とオバマ大統領の会談が予定されている１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）までに、決着をみることはないであろう。１１月には県政の焦点である知事選がある。もしそれ以前に強行されるようなことになれば、沖縄県民の怒りが爆発し、辺野古新基地建設は着手できずに日米関係を揺るがすことになりかねないからである。
辺野古「移設」案は、環境影響評価（アセスメント）の早期完了を条件とし、その期限を８月としている。新たな運動へと結びつく当面の争点のひとつを、ここに見出すことができよう。つまり、現行アセスメントはその違法性をめぐって国内訴訟が起こされている最中であり、似たケースであるアメリカのジュゴン裁判も勝訴している。アセスメントの欠陥をついた運動は、移設進行を喰い止める有効なカウンターの一つとなる。
いま、求められているのは、安全保障問題そのものであり、冷戦後の東アジア安全保障の構想など新たな日米間の戦略的な議論を先行させることである。そのためにも「移設」の時期や場所の議論ではなく、まずは共同声明の見直しに向けて日米両政府にあらゆる角度からせまっていくことであろう。

この運動の主人公は他ならぬ市民の一人一人です。会場でそれぞれの想いや考えを述べ、討議してみてはどうでしょうか。名護市民・沖縄県民の多くの方々の参加をお待ちしています。

沖縄の「基地と行政」を考える大学人の会
石原昌家（沖縄国際大学）　　　　　　　　　　　　　　　　　　
我部政明（琉球大学）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
桜井国俊（沖縄大学）　　　　　　　　　　　　　
照屋寛之（沖縄国際大学）　
仲地　博（沖縄大学）
前田哲男（沖縄大学）
古関彰一（獨協大学）
清川紘ニ（法政大学沖縄文化研究所）　　

主催：沖縄の「基地と行政」を考える大学人の会
共催：名護市、徳之島町、伊仙町、天城町　　後援：沖縄タイムス　琉球新報