辺野古浜通信

一昨日、住民側の話し合いの求めに対し、「もう、そういう時期ではない。審尋という場で互いに主張して、裁判所に判断してもらいたい」と「門前払い」していた沖縄防衛局、真部朗は昨日記者会見を行い、異例の8歳の子どもへの仮処分申し立ては（審判の戦略上）引き下げたものの、もちろん他の住民の仮処分申し立ては取り下げないどころか、「今後もあらゆる（汚い、非道な）手段で円滑な工事を（アメリカ・日本両政府のために）実施したい」と自信を見せたとのこと・・・

一方、少女の弟は「子どもが『お母さん、お姉ちゃんが牢屋(ろうや)に入れられるなら、ぼくもはいる』と気遣ってくれている」と…

沖縄防衛局は、「子どもまで利用する反対住民」という構図を描こうとしたのかもしれませんが、却って、少女が家族と小さな集落で愛する人達と平穏に暮らすこと、ただそれだけのことすら守れない、許さない日本という国の真実を見せてしまうことになりました。
毎年毎年3万人を絶望の末に自死させ、この年末に10万人近い人間の仕事を奪うこと許し、石油のためならアフガニスタン、イラクの市民を殺すことに荷担し続けたこの国は…、主権者として私たちは…、今年、何百何十万人を死に追いやり、家族を泣かせてきたでしょう。座り続けている人々に加わり、声を共にすることで、少しずつでもこの流れに抵抗し、変えることに希望を託したあらたな一年を歩んでいきましょう。

以下、沖縄タイムス朝刊より抜粋----

事業推進と仮処分申し立ての「正当性」を主張する。一時は八歳の子どもも申し立ての対象としたことには、「やむを得なかった」と歯切れが悪いが、「今後もあらゆる手段で円滑な工事を実施したい」と自信をみせる。

「まさに国策裁判だ」。住民側代理人の池宮城紀夫弁護士は語気を強めた。

　県内の弁護士らが国の仮処分申し立てを知ったのは今月二十四日前後。わずか数日で、基地問題にくわしい十七人が弁護団へ参加する意向を示した。関係者は「国側が政治的圧力に加え法的手段まで用いて、基地反対の住民運動を弾圧する新たな事態」との危機感で一致しているという。池宮城さんは、同じ手法が名護市辺野古の反対行動など各地の運動弾圧に及ぶ危険もあるとし「国家権力が、住民の権利を守る司法の土俵を利用して基地を押し付ける異常さを、許すわけにはいかない」と訴える。

記事：「国策裁判」集落に重圧/ヘリパッド移設　国が仮処分申請
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-12-27-M_1-025-1_002.html